2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○国務大臣（岸信夫君） 沖縄県では、大戦末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて二十万人もの尊い命が失われました。我々としては、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。
○国務大臣（岸信夫君） 沖縄県では、大戦末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて二十万人もの尊い命が失われました。我々としては、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。
この水準は、太平洋戦争のために国の資源が全て総動員された第二次世界大戦末期、一九四四年度の水準を上回って、更に伸び続けているというような水準にあるということでございます。 また、先ほど、いろいろ、長期金利と成長率に関する議論がございましたけれども、現実問題としまして、今、日本銀行が大規模な金融緩和を行っております。
この遺跡につきましては、今先生からお話がございましたとおり、平成二十五年に登録記念物に登録され、その後、さらに平成二十八年に史跡に指定されるなど、第二次世界大戦末期における原爆投下の歴史的事実や戦争の悲惨さを伝える遺構として貴重な遺構であると承知しております。 今後、世界遺産登録を目指す場合には、まず世界遺産暫定一覧表に記載されることが必要となるものでございます。
折しも、安倍総理が、昨年十一月、本補正予算の編成を指示したその日に、国の財政制度等審議会は、第二次大戦末期並みに借金が積み上がった現状にあえて言及し、過ちを二度と繰り返すことがあってはならないと異例の訴えをしました。 その安倍政権が、平成三十一年度予算案で防衛予算を更に積み増し、護衛艦「いずも」を事実上空母化するなど、専守防衛の枠を大きく踏み外しつつあるのは歴史の皮肉でしょうか。
そこで、文化財としての価値でございますけれども、原爆ドームは、第二次大戦末期における原爆投下の歴史的事実と人類史上初めて使用された核兵器の惨禍を如実に伝える遺跡であり、核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和希求のシンボルとなってきたといったところで、日本の近代のみならず、世界の歴史を理解する上で欠くことのできない重要な遺跡として史跡に指定されたという経緯がございます。
税収は五十七兆台に対して、政府の債務残高は千二百兆、ＧＤＰの二・三倍と、主要先進国中最悪の水準であり、歴史的に見てもさきの大戦末期を超える水準であります。 にもかかわらず、今回の補正予算では、せっかくの税収の上振れ分を、借金の返済ではなくて歳出の膨張に充当しています。 我が党は、消費税増税の引き上げなど、国民に負担をお願いする前に、まず身を切る改革を断行するべきと主張してまいりました。
日本の安全保障というものを推進していこうとすれば、やはり沖縄の置かれた状況、とりわけ第二次世界大戦末期で四十万人の人口で十万人も死ぬ、しかも返還がおくれてアメリカの施政下に入る、そして基地が、米軍基地を含めて七十数％が沖縄に集中している、ここはしっかりと理解して日本の安全保障を進めなきゃならぬ、私はそう思うんですけれども、一言コメントがあればよろしくお願いします。
地域のつながりを大切にし、そして健康づくりの大切さを学び、実践し合う保健補導員制度、これは第二次大戦末期の混乱期に産声を上げた制度でありますが、住民の命を守る制度であります。きょう持ってきました「須坂の母ちゃん頑張る」、こういう本があるんですが、終戦末期にみんなで支え合って健康づくりをやった、この原点を書いた本であります。もしお時間があったら、お読みいただきたいと思います。
その結果、今、日本の財政状況は第二次世界大戦末期と同じぐらいの世界最悪の状況になっているわけですから、私はそれぞれやるべきだと思っていまして、まず成長の面では、一つ大きな柱として、日銀がもっともっとしっかりと金融緩和をしていくということが必要である、それから社会保障についてもやはり支給開始年齢の引き上げ等々を含めてもっと持続可能で合理的な仕組みをつくっていく、これら三つを一体としてやったとして、ぎりぎりで
○玄葉国務大臣 この遺骨の問題というのは、第二次世界大戦末期に旧ソ連が参戦をしたということで日本兵が亡くなったわけですね。また、結局、満州から朝鮮半島北部を通って帰るときにやはり亡くなっているということで、数はいろいろ言われているところがあるんです。 この遺骨の問題というのは、やはり人道上の未解決の問題であるというふうに私は思っております。
私は、日本は大戦末期、周辺海域に一万二千個の機雷を敷設された、日本海軍はその除去に取り組み、その作業は終戦後も営々と継続され、やがて海上自衛隊に引き継がれた、海軍が残してくれた良き伝統と任務を引き継いだ海上自衛隊が堅実に訓練に励み、技量を磨いてきたからであると答えました。自衛隊がいざというときに国のために力を発揮するためには、どうしても日ごろからこうした訓練を継続実施する必要があります。
というのは、なぜパリかということなんですけれども、御承知のように、パリが第二次大戦末期、ドイツ軍が占領しておりまして、ヒットラーは敗戦の色濃くなったときに、パリにいるドイツ軍の総司令官にパリを焼き払ってから撤退せよという命令を下します。これは、皇帝ネロとともに有名な話でありまして、映画にもなっておりますね、「パリは燃えているか」と。
沖縄は第二次大戦末期の沖縄戦で多大な害を被りました。広島、長崎もしかりです。東京を始め全国の都会は空襲で焼け野原にされました。幾多の尊い人命が損なわれたか、言うまでもありません。また、日本軍はアジアを始め多くの国々を侵略し、たくさんの外国国民を殺りくしました。加害という歴史的犯罪を乗り越えた反省から、人間の安全保障という考え方が広がってきました。
史実としては、日本とロシアが下田で日露通好条約を締結して以降、一貫して百五十年以上北方領土は日本固有の領土であり、また第二次世界大戦の終戦後に当時のソ連が不法に占拠したというふうに認識をしておりますけれども、二年前、当時中学校で使われていた教科書の記述には、第二次世界大戦末期に占領と、史実と違う記述や日本政府の見解と異なる記述をしていた教科書が複数ございました。
また、我が国の歴史においても、第二次世界大戦末期を除いて最も深刻な状況にあります。 〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕 図の一の青い太い線をごらんください。 我が国の国債が初めて発行された明治三年から平成十九年までについて、国債残高がその年度の税収の何年分に相当するかを見たものです。
特に、我が国財政が、第二次世界大戦末期を除いて明治以降の我が国の歴史において最悪の状態で、しかも、人口が減少し始め、急速な高齢化が進展する中で、簡素で効率的な政府に対する国民の期待には非常に大きいものがあります。まず官が身を切り、無駄を徹底的に省くことを国民は強く求めています。 簡素で効率的な政府の実現には、国だけではなく、地方自治体や独立行政法人などを含めた公的部門全体の見直しが必要です。
帝国書院の公民及び教育出版の地理という中学教科書の中では、北方領土に対する記述の中で、第二次世界大戦末期にソ連が占領というような記述があります。これに対して私は、史実から見ても完全に誤りであるし、日本の政府の見解からしても外れるものではないかというような指摘をさせていただきました。
修正された記述は、帝国書院の中学校社会、公民的分野については、訂正前の第二次世界大戦末期とありましたものを第二次世界大戦後に訂正をしてございます。また、教育出版の社会、地理的分野につきましては、第二次世界大戦の末期とありましたものを第二次世界大戦が終わった直後というふうに訂正をしているところでございます。
対独戦争も終わって、そして大戦末期、もう日本が本当にダウン寸前のときに宣戦布告をしてきた旧ソ連、その戦勝を祝う式典に日本の総理が出席するのは、先ほどから見ております中国や韓国の歴史に対して非常に執拗であるその姿勢と比べてちょっとむとんちゃくではないかなというような感じも受けるわけであります。
これでも第二次世界大戦末期と言い張られるんでしょうか。
○有村治子君 では、大臣もおっしゃっていた、個人的に思っていらしてくださった八月十五日、それ以外に九月二日が終戦というふうに取られる学説もあるということが分かった上でも、九月五日というのは第二次世界大戦末期というふうに言えるという証拠は私には理解できません。銭谷局長、いかがでしょうか。
同じ出版社が出している教科書の中で終戦は八月十五日ですよと教えておきながら、別の項目で書いてある北方領土に関しては、ポツダム宣言署名の九月二日を過ぎてもなお武装ソ連軍による占領が続いていた事実に反して第二次世界大戦末期と主張されるのでしょうか。特に教育出版に至っては、公民の教科書では第二次世界大戦後にと書きながら、地理では第二次世界大戦末期と書かれていますが、いかがでしょう。
第二次世界大戦末期、沖縄は米軍の大攻勢で非常な戦場となり、幾多の人命が失われ、山河は無残に破壊されました。 その沖縄ですが、来年、米軍基地の島になって六十年となります。皆さんが十分御承知のとおり、沖縄は日米安保条約を依然支え続けています。在日米軍占有基地面積の実に七五％が沖縄にあります。日本の安全保障は沖縄の危険負担によって成り立っていると言っても過言ではありません。